埼玉在住中小企業勤務ダメ人間の思うところ・・・

日頃言いたくても言えないことを吐露します。不愉快に感じる方は読まないでください。

今年は国勢調査の年でもあるんですが・・・(後編)

一昨日、今年の秋に行われる国勢調査についての記事を投稿するつもりでしたが、前置きが長くなってしまい、今日改めて国勢調査について投稿をさせていただこうと思います。

国勢調査は5年ごと、西暦が「5の倍数の年」に行われる、国の最も重要かつ基本的な統計調査で、国内の人口、世帯、産業構造などについての調査が行われます。

西暦の末尾が「0」の年が大規模調査で調査項目が20項目。西暦の末尾が「5」の年は簡易調査で調査項目が17項目です。

調査項目について、5年前(2015年)の簡易調査と10年前(2010年)の大規模調査の際の調査項目を記してみます。

◎世帯員に関する事項

 ア  氏名

 イ  男女の別

 ウ  出生の年月

 エ  世帯主の続き柄

 オ  配偶の関係

 カ  国籍

 キ  現在の住居における居住期間

 ク  5年前の住居の所在地

 ケ  在学、卒業等教育の状況 (大規模調査のみ)

 コ  就業状況

 サ  所属の事業所の名称及び事業の内容

 シ  仕事の種類

 ス  従業上の地位

 セ  従業地又は通学地

 ソ  従業地又は通学地までの利用交通手段 (大規模調査のみ)

◎世帯に関する事項

 ア  世帯の種類

 イ  世帯員の数

 ウ  住居の種類

 エ  住宅の床面積 (大規模調査のみ)

 オ  住宅の建て方

調査項目について、大規模調査と簡易調査に極端な差は無いように思えます。

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第1回国勢調査が行われたのは、1920年(大正9年)で今年は21回目。国勢調査が始まって100周年に当たる今年は、9月1日に「国勢調査100年」の記念切手が販売される予定です。私、個人的には記念硬貨も発行して欲しいと考えていますが、そんな予定は無いでしょうねぇ。

1970年(昭和45年)の第11回国勢調査私の記憶にある最初の国勢調査で、国勢調査では初めて人口1億人を超えた(103,720,060人)と報道されていたのが印象に残っています。(実際に日本の人口が1億人を超えたのは昭和42年ですが、5年に1度の国勢調査で人口1億人超となったのは昭和45年が初めてのことでした)

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昨年5月の改元以来、自然災害の多発やこれまでに見られないような交通事故の多発、東京オリンピックに開催向けての不手際、政権や国会の空転、そして新型肺炎ウイルスと、悪いニュースが目立つ中、今年の秋に行われる国勢調査も実は大変なことになるのではないかと不安視されています。

何が大変かといいますと、調査員を引き受けてくれる人の絶対的な不足です。約70万人の調査員が必要ですが、必要な人員が確保できず困っている自治体が数多く見られます。

↓ 総務省統計局のサイトでも国勢調査員募集を呼び掛けていますが・・・

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↓ 「国勢調査 調査員 募集」で検索すると、もの凄い数の自治体で募集しています

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1調査区(50~70世帯)あたりの報酬が4万円程度で、インターネット用IDの配布から始まり、インターネットでの回答が無かった世帯に調査用紙の配布と回収をすることなどが主な業務ですが、これがかなり大変な業務らしいんです。

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50~70世帯を訪問して昼の時間帯に調査対象者に面会できるのは半数程度。ワンルームマンションでは1割程度しか面会できないとか。とにかく会えるまで何度も訪問を繰り返すしかないそうです。

しかも会えたとしても、個人情報を記すことに強い抵抗を示す人や、そもそも国勢調査に意味があるのかと食ってかかる人、言葉が通じない在日外国人がこの30年で増えているとのことです。

30年前の1990年(平成2年)の国勢調査では、広島県国勢調査員の36才の女性(主婦)が調査の訪問先で絞殺される事件が起きたこともあり、その頃から国勢調査員の希望者が減り始めています。

私ではとても務まる仕事ではありません。国勢調査員をされる方は、報酬よりも国家の重要な調査に関わっているという誇りを感じながら業務に当たっているのではないかと思いますが、もはや誇りとか気概だけで務まる性質の業務ではなくなっていると感じます。

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国や自治体でも国勢調査員の確保に必死ですが、解決策がなかなか見つからないようです。しかも今年は東京オリンピックが開催され、オリンピックの開催時期と国勢調査員の説明会の時期が重なることから、ボランティアや公益事業に協力的な人々がオリンピックのボランティアに参加してしまうのではないかと考えられています。

苦肉の策なのか、地元の大学の学生に調査員を依頼する動きがあるようで、島根県島根県立大学の学生に調査員を依頼し、調査に協力した学生には単位が認定されるとのことです。最近ボランティア活動などで単位を認定することが多いようですが、それはちょっと違うようにも感じます。

島根県のほかにも、青森県弘前大学、千葉県は千葉科学大学城西国際大学の学生が調査員として活動をしている、あるいは活動する予定とのこと。

町内会の有力者や民生委員、古くからの顔なじみの方が調査員として訪問しても苦労している状況で、この方法が定着するのか疑問ですが、私ではほかに良い解決策を示すこともできないので、成り行きを見守るしかないです。

あと半年で国勢調査調査員を必要人数確保し、説明会を開催し、調査を進めることになりますが、自治体によっては調査員の不足や、対象者の調査拒絶によって、国勢調査開始以来経験したことの無い調査票の回収率の低さが大問題になるのではないかと考えています。